旭川市議会 2022-12-14 12月14日－04号
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、現地に赴くこともままならず、現状では、監査対象数を絞って、関係書類等を提出していただき、書類のチェックによる監査を実施しているほか、自己点検をお願いしている状況でございますが、対象施設で虐待が疑われるなど重大な問題や不祥事が発生した場合には、現地に赴き、事実確認を行うとともに、必要に応じて指導等を行っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、現地に赴くこともままならず、現状では、監査対象数を絞って、関係書類等を提出していただき、書類のチェックによる監査を実施しているほか、自己点検をお願いしている状況でございますが、対象施設で虐待が疑われるなど重大な問題や不祥事が発生した場合には、現地に赴き、事実確認を行うとともに、必要に応じて指導等を行っているところでございます。
介護保険サービス事業者等に対する指導につきましては、介護サービスの質、運営体制、介護報酬請求の実施状況について関係書類等で確認を行うこととされており、個々の法人の財務状況については本市では把握していないところでございます。
公文書公開請求で手にしました関係書類等をひもといてみますと、平成30年２月27日、社会福祉法人善智会第８回理事会の議案には、特別養護老人ホームベルソーレ完成報告についての審議事項には、平成30年２月21日、小泉建設株式会社施工による工事が終了し、社会福祉法人善智会へ引き渡しが行われたと記されており、さらに、工事監理業務を請け負っている有限会社ティーアンドパルスによる完了検査も実施、大きなふぐあいなく
しかしながら、業務検査においては、関係書類等の照合による検査までは行っておりませんので、今後は実地による書類等の検査も行っていく考えでございます。 問題があった際の指導でございますが、仮に札幌市が求める水準を満たしていないと判断した場合は、指定管理者が必要な改善措置を講ずるよう指導等を行い、改善措置の実施について報告させた上で、実地で確認することになるかと考えております。
◎岩井 監査事務局次長 ただいまご質疑がございました契約の関係でございますけれども、本年４月に行政部の定期監査を行いました際に、当該購入手続に係る関係書類等の確認を行ったところでございます。また、この際、監査事務局の職員２名が行政部庁舎管理課職員の立ち会いのもと、本庁舎地下２階の機械室に入り、該当する箇所におきまして確認作業を行ったところでございます。
予定価格とは別に建設業者の健全な経営環境や工事の品質を確保するとともに、工事に必要な経費を適正に反映していくということを目的に基準価格というものを設定し、この基準価格より下回るような場合があれば、この先ほど申し上げました実施要領の規定に従って一旦最低入札価格がこの基準価格を下回る場合に、この入札を一時保留してこの実施要領に基づく調査委員会の中で調査をして、今回の場合でいきますと事前に入札業者から関係書類等
そこで、ここで聞きたいのですが、市のほうの資料から、法定還付の処理を行った関係書類等により、土地と建物について言っているのですが、評価額及び土地については評価額、課税標準額から各年の評価額及び負担調整率を推計してということが土地なのです。 私は、推計するというか、課税標準なら課税台帳がなくて、課税台帳掛ける税率で算出税額、それがなくて推計するというのは、非常に不安な気がするのです。
処遇改善加算につきましては、定期的に実施しております事業所の実地指導におきまして、平成２７年６月からは給与台帳等の関係書類等により処遇改善の実施状況を確認しております。今後につきましても、事業者に対する集団指導や個別の実地指導などを通じ、介護職員の処遇改善が適正に行われるよう指導してまいります。
当選人決定の告示の日から14日以内に当選の効力に関する異議の申し出を受理した時点で審理を開始いたしますが、選挙管理委員会には行政不服審査法で調査権限が認められていますので、具体的には関係書類等の提出要求、口頭意見陳述、審尋及び場所の検証により審理を行います。
調査項目としましては、下請代金の決定方法、労務単価の設定、前払い金や下請代金の支払いなどにつきまして、関係法令や契約条項等に照らして適正かを面接によりまして関係書類等を確認して実施することということであります。 以上であります。 ○議長（三井幸雄） のとや議員。 ◆のとや繁議員 面接による調査ということなんですが、元請とだけ行っても書類調査と変わらないんじゃないかなと思うんですね。
内容につきましては、本年４月に策定いたしました根室市社会福祉法人指導監査実施要綱に基づき、今後法人運営管理や会計基準などについて監査を行ってまいりますが、確認する事項といたしましては、関係法令等への違反や理事会等の状況、資産または会計管理上の不備など、ほぼ全体の状況について関係書類等を閲覧の上、行う形になってございます。
開票所では、投票所から送られてくる投票箱、投票録、投票用紙等の引き継ぎが短時間に集中いたしますため、関係書類等を審査する者には時間的、心理的に切迫した中での処理が求められるところでございます。さらに、選挙によって処理の集計内容が異なってございます。また、投票録を記載する投票所の書記及び開票所に従事する職員は応援職員でございまして、初めて選挙の事務を行う者が多いことも挙げられております。
親切な態度で、申請したいという意思を確認し、関係書類等の不足があっても申請を受理することが徹底されていないようです。今後、改善を図るべきだと思いますがいかがか、伺います。 人権にかかわる問題も起きています。 ２０１０年、市内で保護を受給している世帯の妻が妊娠３カ月であることをケースワーカーに報告したところ、自立していないのにどうやって育てるのかと言われました。
関係する一連の事業の日程ですけれども、本年の10月に文化庁の調査官を現地に招聘しまして、12月に文化庁のほうに出向き、関係書類等事前審査を行っていただきます。
次に、補償の対象を、回避できない損失に限定することについてでございますが、損失補償の基本的な考え方といたしましては、損失補償の要求に対しまして、行事の主催者から行事等の実施状況をお聞かせいただくとともに、お持ちになられました関係書類等の内容について確認をさせていただき、その中で、補償の共通的な考え方に基づき、支払い済みなどのもので実際に損失が生じているものについて、領収書等により確認できるものを補償協議
適正な労働環境の構築は、労働関係法令に基づき労使間で決定するものでありまして、労働者間にかかる関係書類等の整備は事業主として当然に行わなければならないものと考えてございます。
現在、調査内容や関係書類等については、その精査を慎重に進めている過程にありますので、調査の結果や町の対応につきましては、その判断に今しばらく時間を要するものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
障がい者支援施設の指定は、都道府県が行うこととなっておりまして、また施設入所障がい者の福祉のために施設から報告を聴取すること、関係書類等の提出をさせること、施設への出入りも含む調査を実施することは、都道府県の権限とされております。法的に虐待等のケースが市に報告される、したがいまして法的に虐待等のケースが市に報告される仕組みとはなっておりません。
事務の承継とは、歳計現金、債権、債務、証書、公文書類のみならず一切の行政上の行為等を含む事務の承継と解されておりまして、このことから本件関係書類等は阿寒町事務の記録として引き継ぎ、保存をされているものであり、情報公開請求には積極的に応じているものであります。
この融資制度の要領、それから貸し付けに伴う関係書類等についての資料をいただきました。大きな私は壁となっているのが、保証人の問題ではないかと思っております。これは２種類あります。１つは保証人を２人設けるということですね。もう一点、市内に居住する方々が保証人の条件だということにもなっております。